定款
第一章 総 則
（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業
（イ）保育所の経営
（ロ）放課後児童健全育成事業の経営
（ハ）一時預かり事業の経営
（ニ）障害児通所支援事業の経営
（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人杉の子会という。
（経営の原則）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を東京都新宿区大久保２丁目11番５号に置く。
第二章 評議員
（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が七十万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第三章 評議員会
（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分
（８）社会福祉充実計画の承認
（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第11条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第13条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）
第14条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名は、前項の議事録に記名押印する。
第四章 役員及び職員
（役員の定数）
第16条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
（役員の選任）
第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第18条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第19条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第20条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第21条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第22条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第23条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章 役員等の損害賠償責任の免除
（責任の免除）
第24条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人 に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第六章 理事会
（構成）
第25条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第26条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長の選定及び解職
（招集）
第27条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第28条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第七章 資産及び会計
（資産の区分）
第31条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産、収益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）建物
ア 東京都新宿区大久保２丁目46番地３及び47番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付２階建保育所エイビイシイ保育園
園舎１棟（延315.94平方メートル）
イ 東京都新宿区大久保２丁目66番地６所在の鉄骨造かわらぶき３階建保育所エイビイシイ保育園分園
園舎１棟（延148.9平方メートル）
ウ 東京都新宿区大久保２丁目47番地11所在の木造合金メッキ鋼板ぶき３階建放課後児童健全育成事業所エイビイシイ風の子クラブ
事業所１棟（延167.88平方メートル）
（２）土地
ア 東京都新宿区大久保２丁目46番３所在の保育所エイビイシイ保育園
敷地１筆 （166.18平方メートル）
イ 東京都新宿区大久保２丁目47番３所在の保育所エイビイシイ保育園
敷地１筆 （33.61平方メートル）
ウ 東京都新宿区大久保２丁目66番６所在の保育所エイビイシイ保育園分園
敷地１筆 （99.17平方メートル）
エ 東京都新宿区大久保２丁目47番11所在の放課後児童健全育成事業所エイビイシイ風の子クラブ
敷地１筆 （92.75平方メートル）
３ その他財産は、基本財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 収益事業用財産は、第39条に掲げる収益事業を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第32条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、新宿区長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、新宿区長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。 ）
（資産の管理）
第33条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第34条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第36条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第37条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第38条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
第八章 収益を目的とする事業
（種別）
第39条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、次の事業を行う。
（１）自動販売機の設置
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）
第40条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業に充てるものとする。
第九章 解散
（解散）
第41条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第42条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第十章 定款の変更
（定款の変更）
第43条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、新宿区長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を新宿区長に届け出なければならない。
第十一章 公告の方法その他
（公告の方法）
第44条 この法人の公告は、社会福祉法人杉の子会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第45条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 片 野 仁 志
理 事 片 野 清 美
理 事 永 濱 初 子
理 事 佐 野 英 司
理 事 小 形 義 光
理 事 高 橋 ケイ子
監 事 柏 木 隆 雄
監 事 鈴 木 美 幸
役員等報酬規程
第1条（目的）
この規程は、社会福祉法人杉の子会（以下「当法人」という）定款第8条及び第22条の規定に基づき、役員（理事及び監事）及び評讓員（以下「役員等」とする）の報酬等について定めるものとする。
第2条（報酬等の支給）
役員等には、勤務形態等に応じて、次の通り報酬等を支給する。
（１）常勤役員等（評議員会で選任された役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者）については、報酬を支給することとし、賞与及び退職手当は支給しない。
（２）非常勤役員等については、業務に応じた報酬を支給することとし、賞与及び退職手当は支給しない。
第3条（常勤役員等の報酬等の算定方法）
常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、別表第1に定める額
第4条（非常勤役員等の報酬等の算定方法）
非常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、別表第2に定める額
（２）非常勤役員等が職務のため出張をしたときは、旅費規程に基づき、旅費（交通費、日当、宿泊料）を支給する。
第5条（当法人職員給与との併給）
当法人の職員を兼ね、職員給与を支給している者の役員等報酬は、別表第3の定めによるものとする。
第6条（報酬等の支給方法）
常勤役員等に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。
（１）報酬については、3月末日とする。ただし、その日が休日に当たるときは、職員給与第6条に準じた日とする。
２ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときには、立替金、積立金等を控除して支給する。
第7条（報酬等の日割り計算）
新たに常勤役員等に就任した者には、その日から報酬を支給する。
２ 常勤役員等が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
３ 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
４ 本条第2項の規定にかかわらず、常勤役員等が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。
第8条（端数の処理）
この規定により、計算金額に1円未満の端数が生じたときには、次のとおり端数処理を行う。
（１）50銭未満の端数については、これを切り捨てる。
（２）50銭以上1円未満の端数についは、これを1円に切り上げる。
第9条（公表）
当法人は、この規定をもって、社会福祉法第五十九条のニ第三項に定める報酬等の支給の基準として公表する。
第10条（改廃）
この規定の改廃は、評讓員会の承認を受けて行う。
第11条（補則）
この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。
別表1常勤役員等の報酬
•評議員年額100,000円までの範囲で評讓員会が定める額とする。
•理事長年額100,000円までの範囲で理事会が定める額とする。
•理事年額100,000円までの範囲で理事会が定める額とする。
別表2非常勤役員等の報酬
•評議員評議員会への出席：年額100,000円までの範囲で評讓員会が定める額とする。
上記の他、法人及び施設業務のための出勤：無報酬とする。
•理事理事会等会讓への出席：年額100,000円までの範囲で理事会が定める額とする。
上記の他、法人及び施設業務のための出勤：無報酬とする。
•監事監事監査等への出席：年額100,000円までの範囲で評議員会が定める額とする。
上記の他、法人及び施設業務のための出勤：無報酬とする。
別表3職員給与との併給
当法人職員を兼務し、職員給与を支給している役員に対しては、本規定に基づく役員報酬等は支給しないものとする。
